群馬県の最低賃金が、現行の985円から1063円に引き上がります。
78円上がったとしても関東地方で一番低い状況は変わりません。
しかも来年３月から適用とは遅すぎます。
すみやかに実施すべきです。
中小企業支援と一体の「全国一律1500円」を国の責任で直ちに！
群馬最賃審 目安プラス15円答申 来年３月発効に批判（しんぶん赤旗 2025.08.29）
最賃発効 半年遅れも 地域間格差 275円に拡大（しんぶん赤旗 2025.08.29）
【参考：日本共産党の分野別政策（2025参議院選挙）より抜粋】
全国どこでも最低賃金1,500円を中小企業支援とセットで今すぐ実現し、1700円をめざします
値上げラッシュのもとで、雇用形態にかかわらずだれもが人間らしく暮らせる労働条件を保障し、労働者全体の賃金の底上げとなる最低賃金の大幅引き上げがますます重要となっています。コロナ危機とインフレを経て、各国では最賃引き上げの流れが強まっています。イギリス（11.44ポンド、2,166円）、ドイツ（12.82ユーロ、2,051円）、フランス（11.65ユーロ、1,864円）などで、最低賃金の引き上げが行われました。
全労連の最低生計費調査では、地方では住居費が安くとも交通費は高いなどで、生活費は全国どこでも月額24万円（時給1,500円）以上必要だと明らかになっています。物価高騰のもとでは、月額25万円（時給1,700円）以上が必要という試算もあります。
全国一律最低賃金制を確立し、今すぐ1,500円以上に引き上げれば、月給で22万5,000円程度になります。これを実現し、さらに時給1,700円をめざします。
日本の地域別最低賃金は、最高の東京が1,163円で、最下位の秋田が951円です。その地域間格差は時給212円、年収38万1,600円（1,800時間で計算）にもなります。2024年の改定にあたって中央最賃審議会が示した目安よりも上積みをした県は27県と、21年の7県、22年22道県、23年24県と、4年連続増加しています。徳島では、労働組合などのストライキも後押しし、目安を34円上回って84円引き上げました。岩手県、徳島県、群馬県、奈良県などでは、中小企業の賃上げへの直接支援、補助金制度が始まっています。
背景には、最賃格差のために県境を越えた労働力移動が発生し、地方経済にも深刻な影響を与えているという実態があります。格差是正を目的とする最低賃金制のもとで格差が拡大するという、地域別最賃制度の矛盾と限界がいよいよ明らかです。最低賃金法に規定されていない「目安」制度は、廃止するべきです。
最低賃金の引き上げにあたって、中小企業への直接支援を抜本的に強化します
米国では、3年間（2007～2009年）で最低賃金を41％引き上げ、540万人分の賃上げをおこなったとき、5年間（2009～2011年）で8,800億円の中小企業支援（減税）を実施しました。フランスでは、3年間（2003～2005年）で最低賃金を11.4％引き上げた際に、中小企業の社会保険料事業主負担を2兆2,800億円軽減しています。
日本の従来の中小企業支援策は、「業務改善助成金」が中心です。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた際に、生産性向上に資する設備投資の費用の一部を助成するという制度です。赤字で設備投資のできない多くの中小企業にはまったく効果がありません。予算と件数は増えつつありますが、25年度予算でも22億円といまだに少額です。この姿勢を改め、大企業の内部留保に課税して5年間で10兆円の財源を生み出し、中小企業への実効性ある直接支援を行います。
➡詳しくは「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと「グリーン投資」など国内投資に」（2022年2月24日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/02/post-905.html）をごらんください。
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は21年8月、賃上げによって大きな負担となる社会保険料の事業主負担分について助成制度創設などの軽減措置を国に要望しました。多くの地方最低賃金審議会は、24年度地域別最低賃金改定にあたり、「業務改善助成金」の要件緩和や「賃上げを直接的に支援する新たな支援制度の創設等」を求めています。中小企業が最低賃金を支払えるように賃上げに本格的な支援をおこなう必要があります。同時に、大企業の下請けいじめなどをきびしく規制します。
