【2022年（令和４年）第２回定例会 6月15日 本会議（閉会）】
本会議で反対討論しました。
群馬県議会インターネット中継より、録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井 宏明（日本共産党） 約10分
★反対討論（全文）
日本共産党の酒井宏明です。
通告してあります議案および請願について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
新型コロナ対策関連や物価高騰の影響を受けた事業者支援などを含む補正予算案には賛成です。
反対するのは議案２件です。以下、理由をのべます。
まず、９０号議案は県税条例の一部を改正する条例です。
住宅ローン控除の特例措置の適用期限延長など、消費税１０％増税の際に導入した需要喚起策です。
コロナ禍で格差と貧困が広がるもとで、地方税でも生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められていますが、改定内容はそれに応えるものとなっておらず、賛成するわけにはいきません。
続いて、承２号のうち県税条例の一部改正、中でも賃上げ促進税制への対応についてです。
前年度から継続して雇っている人の給与の総額を３％以上増やせば、給与総額の増加額などの一部を法人税額から控除できるというものです。
賃上げ促進税制が導入されたのは2013年度ですが、この間、賃上げ効果も検証せず、ただただ制度の見直しと減税額の拡充が行われてきました。
厚生労働省の毎月勤労統計によると同年以降、現金給与総額の上昇率は最大１％台前半にとどまっており、「賃上げ税制の実効性は見通せない」との指摘もあります。
そもそも賃上げ分の一部を法人税から差し引く仕組みのため、日本の企業の約6割を占める赤字企業には適用できず、その従業員には恩恵が及びません。
一部の企業の賃上げ支援をする結果にしかならないのであれば、本制度自体が賃金格差を助長することになりかねません。
多くの赤字企業にも恩恵が及ぶ支援制度に変えることが必要であることから、本条例改正に反対です。
次に、請願についてです。
健康福祉、厚文5号は、保育の充実を求める請願です。
保育所職員配置基準は1948年につくられましたが、４、５歳児の基準は３０：１のまま、70年以上一度も変わっていません。
１、２歳児は６：１のまま、50年以上改善されていません。
自治体や保育所が独自に保育士を増やして対応していますが、それでも「休憩時間が取れない」「事務の時間が取れない」などの声があがっています。
保育の質を低下させないよう、国の配置基準の2倍近くの職員を配置しているため、2月から9000円程度の上乗せ支給があっても、実際の支給額は半分以下になると懸念されています。
保育士の賃金は、全産業平均より月8万円以上も下回っています。
全産業平均並みに引き上げられる公定価格と実態に見合う配置基準への抜本的な改定が求められています。
保育現場はコロナ禍においても、原則、開所が求められ、感染予防対策を図りながら保育環境の維持・充実に努めています。
こうした現場の声を県議会としてきちんと受け止めるべきではありませんか。
前橋市議会でも同様の意見書を全会一致で可決しました。
よって、本請願の採択を強く求めます。
産経土木28号、全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める請願です。
労働者の実質賃金は、1997年から2021年まで、平均で年収61万円も減りました。
この30年間に、日本の平均賃金は4・4％しか伸びていません。
一方、同時期に、アメリカやイギリスは50％近く伸びています。
日本は世界でも異常な「賃金が上がらない国」になってしまいました。
現在の最低賃金は全国加重平均で930円。群馬県は865円です。
地域間の格差は最大221円、年間40万円にもなります。
コロナ危機やインフレのなかで、イギリスは円換算で1520円、ドイツは1683円、フランス1521円など、最低賃金の大幅な引き上げが行われ、アメリカでもバイデン大統領が1950円への引き上げをうちだしています。
日本は、ここでも完全に取り残されています。
中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を全国一律・時給1500円（月給だと22万5000円程度）に引き上げることが緊急に求められています。よって、本請願の採択を求めます。
産経土木３０号、小企業・小規模事業者の経営支援を求める請願です。
新型コロナの影響もあり、群馬県では廃業を検討している事業者が都道府県別では最も高い調査結果になっています。
さらに物価高騰が追い打ちをかけています。
休廃業が今後も増え続ければ、雇用維持と地域経済に深刻な影響を及ぼすことになります。
消費税の連続増税をはじめ、弱肉強食の新自由主義を進めてきたことが、中小零細業者の営業とくらしが苦しい根本にあるのではないでしょうか。
今こそ、消費税をただちに５％に減税し、インボイスの導入は中止すること。
コロナ危機と物価高騰から営業を守るため、事業復活支援金を拡充し、家賃支援給付金を復活することを国に強く求めます。
それとあわせて、県独自の支援をさらに強化する必要があります。よって、本請願は当然の願いであり、採択を求めます。
最後に、文教警察1号、学校給食費の無料化を求める請願です。
この間、群馬県は市町村レベルでは無料化が進みました。全国的に見ても最先端をいっています。
ついに太田市が、10月から中学校で、来年4月から小学校で給食費完全無料化を実施することを明らかにしました。
人口20万人規模の自治体では初めてです。
これで、予定も含め完全無料化は15市町村、一部補助・条件付き補助は14市町村となります。
未実施の自治体は6市町村を残すのみとなりました。
県民の幸福度向上をいうのなら、群馬県として無料化に踏み切るべきではありませんか。
子どもの医療費無料化と同様、市町村と折半で行えば十分実現できます。よって、本請願の採択を強く求めます。
以上で、私の反対討論を終わります。
【関連リンク・群馬県議会】
群馬県議会インターネット中継 令和4年第2回定例会 令和4年6月15日（水） 本会議（閉会）
【関連ブログ】
改憲地ならしに反対 群馬・酒井県議（しんぶん赤旗・首都圏版 2022.06.18）
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