【2026年（令和8年）第１回定例会 3月6日 本会議・討論】
通告してある議案および請願について、委員長報告に「反対」の立場で討論しました。
群馬県議会インターネット中継で、録画映像をご覧いただけます。
ぜひ、ご視聴ください。
反対討論（全文）
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して通告してあります議案について、反対の立場から討論いたします。
最初に、第５７号議案、一般会計補正予算についてです。
ぐんま賃上げ促進支援金を３月からの最低賃金引き上げに対応すべく１０億円余を計上したことは評価できます。
しかし、TUMOぐんま開設に伴うGメッセ群馬会議室の改修による損失補償や、上信自動車道建設工事の予算が含まれており賛成できません。
デジタル一辺倒、大型開発優先の県政に警鐘を鳴らす観点からも、関連議案とともに反対します。
次に、第７３号議案、高校教育改革促進基金条例についてです。
新年度から公立・私立とも所得制限なしの高校無償化が実施されます。
これは教育を受ける権利の重要な前進であり、国民の運動の成果です。
しかし、無償化の裏で、高校の大々的な再編が狙われています。
その一つが高校の統廃合です。
文部科学省は、「高校教育改革に関するグランドデザイン」を公表するとともに、理数系人材育成や統廃合に財政誘導する約３千億円の基金を創設しました。
今回の県の６千万円の基金はこれに対応したものです。
すでに高校統廃合は、大阪をはじめ各地ですすみ、遠距離通学や、私学助成減額による教育条件の悪化などの問題に直面しています。
国がそれをさらに加速させるものであり、認められません。
高校は地域の大切な拠点です。
少子化に合わせて減らしてしまえば、地域を衰退させてしまいます。
公立も私立も３０人学級にすれば、高校をつぶす必要はなくなり、教育条件も向上します。
再編のもう一つの危険は、高校教育を狭い「人材育成」におしこめてしまう問題です。
「グランドデザイン」は、産業界のニーズに対応した「人材育成」のための特色化・魅力化を強調しています。
しかし、教育基本法第1条にあるように、教育は「人格の完成」をめざすものです。
教育を政治や経済に従属させてはなりません。
高校生の人間形成全体を見すえ、高校教育の自主性を保障する真の改革を検討する必要があります。
少子化の今こそ、世界最低水準の教育予算を抜本的に増やし、高校全体を豊かに整備する道に踏み出すべきであり、それに逆行する本条例には反対です。
以上で、私の討論を終わります。
