2025年（令和7年）第2回定例会 6月13日 本会議（閉会）
通告してある議案および請願について、委員長報告に「反対」の立場で討論しました。
１ 録画
録画映像をご覧ください。（約12分）
２ 反対討論（全文）
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、通告してあります議案および請願について、委員長報告に反対の立場から討論します。
まず、１０４号、一般会計補正予算および１１４号、県民会館の廃止条例についてです。
県民会館の廃止に反対する理由の第１は、県民のコンセンサスを得るための丁寧な説明がないまま、廃止の判断をしたことは拙速だという点です。
県有施設のあり方検討委員会の最終報告から３年余、県民に見える形で議論が十分されないまま、４月の休館、そして５月の廃止表明となりました。
この間、県民アンケートを行い、文化審議会の意見も聞いたといいますが、誘導尋問的なアンケートでさえ、前橋を含む中毛地域の住民の４割以上が県民会館は必要と回答しています。
「存続」を求める意見がたくさん寄せられていました。
一方で、私たちが再三求めてきた建築家など専門家の意見を聞く機会や、一般県民向けの討論会などはいまだに設けられていません。
反対理由の第２は、SDGsやスクラップ＆ビルドからの脱却が叫ばれている現在、建物の価値を高める検討やそのための努力が行われてきたのか疑問だという点です。
4年前に市民団体から、「上毛かるたミュージアム」（仮称）や、テレワーク・サテライトオフィスの開設中学生以上の県民を対象に、学習や読書の場として日常的に無料または低料金で開放するなどの活性化案が提案されました。
４階５階の会議室や小ホールをリニューアルして、楽器演奏やダンス、コーラスの練習室にするとか、価値を高める工夫はいくらでもできます。
デジタル機能もいかした音楽、工芸、映像など多様な活動に使うことも十分に可能ではないでしょうか。
第３の理由は、1971年の竣工からまだ50年余りしか経っておらず、解体ともなれば県有施設長寿命化指針の精神にも逆行するという点です。
県民会館は、改めて言うまでもなく、最高裁判所を設計した岡田新一設計事務所が手掛けたもので、専門家からも建築的な価値を再認識する声があがっています。
前橋の臨江閣は、1884年に建てられてからすでに140年が経ちます。この間、前橋空襲の惨禍を免れたのを除いても、戦後３度、老朽化などを理由とした建て替えや解体の危機に見舞われました。
しかし、その都度、市民の粘り強い取り組みで危機を克服し、耐震化や修復工事を重ね、ついに国指定重要文化財になりました。
前橋テルサも、一時、解体費用の予算案まで議会に提出されましたが、サウンディング調査を実施し、現建物の保存・活用策も含めて真剣に検討されています。
福岡県北九州市では旧⼋幡市⺠会館を残してほしいという強い要望に応え、市民会館としての⽤途を変更し、埋蔵文化財センターとして、これまでのホールを収蔵庫として活⽤する道を開きました。
十分に時間をかけて検討し、センターの機能の充実と近現代建築の保存の両立を成し遂げたのです。
用途変更も一つの可能性として検討すべきです。
「新たな文化拠点」の検討に3000万円の予算が計上されました。
今また県民会館と同規模のものを作ろうとしたら、少なくとも200億円はかかるという見方が有力です。
改修すれば、今後50年から100年は十分使える建物です。
会館の解体・新拠点設置費用と比べれば、存続・改修費用のほうが低く抑えられ、ワイズスペンディングの観点からも合理的だと考えます。
この点では、市民団体から最近提案された、改修費の削減案が大変参考になります。
もう一度、しっかりと検討すべです。
県民会館の保存活用に向けたオンライン署名を集める動きも始まったようです。
「建物は所有者のものだが、文化的価値はみんなのもの」。
市民県民の声を真摯に受け止めるともに、行政が所有する建造物を持続可能とする制度や組織を整備・構築していくことを強く求めたいと思います。
次に請願についてです。
総務企画9号、イスラエル軍のガザ大量殺害に抗議し、即時撤退を求める請願の採択を求めます。
同１０号および１１号は、消費税５％引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願です。
この物価高を何とかしてほしいと、どこでも切実な声が寄せられています。国民の7割が消費税減税を望んでいます。
消費税を５％に減税すれば平均的な世帯で年12万円の減税となります。大企業や富裕層に応分の負担を求めることで財源は生み出せます。
消費税減税こそ最も効果的な物価高対策であり、採択を求めます。
同１６号、柏崎刈羽原発の再稼働を認めない請願、同20号、日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願はいずれも切実な願いであり、採択を求めます。
健康福祉２号および１２号は、従来の健康保険証を廃止しないよう求める請願です。
マイナカードの更新時期を迎え、窓口でのトラブルが相次いでいます。マイナ保険証利用率も３月時点で３割に届いていません。
一本化など事実上、不可能であり、従来の健康保険証はそのまま残すべきであり、採択を主張します。
同14号、選択的夫婦別姓制度の実現を求める請願です。
同制度を導入する法案が２８年ぶりに国会で始まるとともに、早期導入を求める署名６３万人分が国会に提出されました。
意見書を可決した地方議会は埼玉県議会や長野県議会などを含め全国５２５自治体にのぼります。
群馬県議会で採択すれば、国会での早期成立を促すことにつながります。
よって採択を求めます。
同23号、高額療養費制度の負担上限引き上げの撤回を求める請願です。
がん患者など長期間にわたる治療を余儀なくされている方々は、離職により収入が絶たれるケースが少なくありません。
経済的な不安から治療を断念する患者が増えるおそれもあります。
まさに命の選別につながりかねません。
負担上限額引上げの見送りでなく、引上げ計画そのものを白紙撤回するよう政府に強く求めます。
よって本請願の採択を求めます。
文教警察２号、学校給食費の無償化を求める請願です。
県内の学校給食費を完全無償化している自治体は２５市町村、一部補助は１０市町村にまで広がっています。
前橋市がこの４月から完全無償化に踏み切り、唯一補助のなかった高崎市も第２子以降の無償化に踏み切ったことは大きな前進です。
しかし、群馬県は、国に対して費用負担を働きかけるというだけで、実施しようとしません。
国が実施するまでの間、県が段階的にでも無償化に踏み出すことがいよいよ求められています。
よって本請願の採択を求めます。
その他の議案および請願については、かねてからの理由により委員長報告に反対です。
以上、県民のいのちと暮らし、そして何よりも文化を大事にする県政の実現へ全力を尽くす決意を表明し、私の反対討論とします。
