【2022年（令和４年）第２回定例会 6月15日 本会議（閉会）】
本会議で反対討論しました。
群馬県議会インターネット中継より、録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井 宏明（日本共産党） 約6分
★反対討論（全文）
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、緊急事態に対する法令等の見直しを求める意見書発議案に反対の立場から討論を行います。
意見書案は、「感染症の拡大や大規模自然災害に対して、今後より重大な緊急事態が発生した場合は従来の法体系では対応できなくなる恐れがある」などとして、緊急事態における法令等の整備を促進することが必要だとしています。
しかし、東日本大震災や原発事故、新型コロナ感染拡大に関して、現行法に問題があるのではなく、政府の対応にこそ重大な欠陥、多くの問題点があったことを指摘しないわけにはいきません。
例えば、今回の新型コロナに関して言えば、根拠の乏しかった学校いっせい休校、アベノマスク、ＧｏＴｏトラベル、そして東京オリンピックの開催強行。
こうした政府の無為・無策・逆行ぶりが感染拡大を招いたのではないでしょうか。
私たちは、当初から、ワクチンの安全・迅速な接種とともに、いつでもどこでも無料で受けられるPCR検査の拡充、飲食店だけでなく広範な中小事業者への十分な補償、医療機関や保育・福祉・障害者施設への支援、生活困窮者への支援、そして東京五輪の中止、入国停止の措置を含む水際対策の強化など、感染拡大防止策の実施を強く訴えてきました。こうしたことは現行法でも十分可能です。
たしかに、一定の私権制限をすることはあり得ます。
しかし、その際には、自由を制約することが正当化できるほどの事態の重大性と、制限の方法に関する科学的根拠、それにもとづく市民の納得と自発的な協力、さらにそれに見合う十分な補償が必要不可欠です。
こうした検討なくして、ひとたび私権の制限をゆるしてしまえば、その目的を超えて、国民の正当な権利行使への不当な制限につながりかねません。
かつて、国の誤った強制隔離政策のもとに、ハンセン病患者やその家族の自由と人生を奪ってきた、戦後も長く差別と偏見のもとにおかれてきた歴史的事実を忘れてはなりません。
こうしたことにかんがみれば、より慎重な議論が求められます。
コロナ以前にも、新自由主義的な改革で地方自治体は疲弊しています。
保健所機能は縮小され、医師や看護師の少なさもOECD諸国のなかで際立っています。
社会保障の貧弱さに加え、ルールなき資本主義、すなわち大量生産・大量消費、乱開発が地球温暖化や環境破壊、そして新たな感染症を招いたともいわれます。
小手先の法改正よりも、こうした根本原因にメスを入れることこそ重要ではないでしょうか。
自民党と岸田政権がコロナ危機を口実に、憲法に緊急事態条項の創設を狙う中で、今回の意見書の提出は、まさに改憲への地ならしを地方からすすめるものだとの批判を免れません。
今やるべきは、激甚化する災害への対応や感染症対策のための予算をしっかり確保し、人的・物的体制を確立・強化することです。
こうした視点のない本意見書に賛成するわけにはいきません。
以上、申し述べて、私の反対討論といたします。
【関連リンク・群馬県議会】
群馬県議会インターネット中継 令和4年第2回定例会 令和4年6月15日（水） 本会議（閉会）
議員ごとの賛否の状況「令和4年第2回定例会議決結果」（pdfファイル：49KB)
【関連ブログ】
改憲地ならしに反対 群馬・酒井県議（しんぶん赤旗・首都圏版 2022.06.18）
☆緊急事態に対する法令見直しの発議案に反対 改憲への地ならし進めるもの 酒井議員が討論
=======
☆いわぶち 友☆
★ ホームページ
★ Twitter
★ Facebookページ
★ LINE
★ YouTube 
☆高橋たもつ☆
★ Twitter
---------
☆しんぶん赤旗☆
電子版
日曜版と紙の日刊紙お申し込み
☆酒井ひろあき・活動報告☆
YouTube https://youtu.be/JwD_wuzgEB4
☆ご意見・ご要望☆
アンケートフォームからお寄せください
☆日本共産党群馬県議団☆
