【2021年（令和３年）第３回後期定例会 １２月１４日 本会議】
2021.12.14
本会議で反対討論しました。
群馬県議会インターネット中継より、録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井 宏明（日本共産党） 約9分
★反対討論（全文）
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して通告してあります議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論します。
１７２号は、県職員及び教職員の期末手当を引き下げる補正予算案です。
人事委員会勧告に基づくものだといいますが、そもそも人事委員会は公務員の労働基本権を制限する代償措置として設けられたものであり、引き下げ勧告など本来あってはならないものです。
ましてや、コロナ禍の下で県民の命と暮らしを守るため、子どもたちのために日夜奮闘している県職員、病院職員、教職員などに対してあまりにも冷たい仕打ちではないでしょうか。
総額17億5000万円もの引き下げは、民間の春闘にも影響し、県の地域経済回復にも逆効果です。
とりわけ会計年度任用職員は、もともと賃金が低く、待遇が不均等であるにもかかわらず、期末手当の減額のみ、平等に扱うことは法の趣旨にもとるものです。
よって本議案に反対します。
なお、知事等特別職の期末手当引き下げはもとより賛成です。
１８１号および１８７号は群馬県民会館の使用を大ホールと付随する施設のみに限定したうえで、指定管理者を前橋市まちづくり公社に変更するものです。
県民会館については、2015年～16年の2年間にわたり県文化審議会がそのあり方について部会を設けて検討し、「市町村等の文化施設が技術を高めていく指導的役割を県民会館は果たしていく必要がある」「小ホールや会議室など複合施設であることに有効性・優位性がある」などとして、耐震補強なども含めた大規模改修を決めた経過があります。
そして2億円近くかけて詳細設計まですんでいました。
それを、改修には多額の費用がかかるからと一転して廃止の方針を示したことは、専門家の議論を軽視するだけでなく、行政の一貫性・継続性を踏みにじるものにほかなりません。
昨年度の県議会特別委員会等の議論を経て、当面存続が決まりましたが、小ホールや会議室を使えないのでは、その価値が大きく損なうことになります。
年間利用者30万人を超える施設がもし廃止にでもなれば、文化活動の拠点、地域づくりの拠点を失うだけでなく、地域経済に与える影響もはかりしれません。
存続を求める署名が短期間に２万人以上集まりました。
この県民の切実な願いを受け止め、県の責任で存続し、運営すべきです。
よって、本議案に賛成できません。
１８５号は、県立妙義青少年自然の家の廃止についてです。
利用者の減少や老朽化による改修費用の増大を理由としています。
しかし、年間１万人以上が利用し、自然に触れ合う機会を提供する貴重な施設であり、改修すればまだ十分使えること、跡地利用についても検討中であることなどから、廃止先にありきは疑問であり、反対します。
次に請願についてです。
健康福祉常任委員会、厚文5号は保育の充実を求める請願です。
保育士の配置基準を1歳児で４：１にできるよう補助してほしいという願いは当然です。
現在、国基準では６：１のところ、県独自で５：１になるよう補助しています。
近隣県では長野県が４：１、栃木県は３：１と、より手厚い支援がされています。
国に配置基準の拡充を求めるとともに、県独自でせめて４：１に拡充することは保育現場の切なる願いであり、継続ではなく採択を求めます。
なお、産休代替職員設置費補助事業が昨年度で廃止されてしまいました。
利用が低調であることを廃止の理由にしていますが、昨年度は１９人、一昨年度は２３人がこの制度を利用しています。
それに代わる措置も不十分です。補助復活を望む保育現場の声にこたえるよう強く求めます。
環境農林16号は、群馬農民連から提出された新型コロナウイルス禍による米危機の改善を求める請願です。
コロナ禍で生まれた過剰在庫を政府が買い取るなどして、米価下落に歯止めをかけること、その買い上げたお米を生活困窮者や学生などへの食糧支援に活用すること、毎年７７万トンも輸入され、国内消費に必要のないミニマムアクセス米の数量調整を実施すること、これらはどれも米生産農家にとって死活的課題であるばかりでなく、コロナ禍で困窮する県民への支援策としても喫緊の課題であります。
よって、採択を求めます。
産経土木28号は、全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める請願です。
群馬県の最低賃金は865円です。
一日8時間働いても月14万円に届きません。
これでは自立して生活することは困難です。
労働法制の連続改悪によって、非正規労働者が年々増大し、今や労働者の4割が非正規という異常な労働実態が広がっています。
非正規労働者の75％が年収200万円未満のワーキングプアです。
非正規で働いていても人間らしく働くことのできる労働条件を実現するのが政治の責任ではないでしょうか。
全国一律1500円の最低賃金制度を実現すること、そのためにも中小企業への支援を強めることは急務であり、本請願の採択を求めます。
以上で、私の反対討論を終わります。
【関連リンク・群馬県議会】
群馬県議会インターネット中継 令和3年第3回後期定例会 令和3年12月14日（火） 本会議
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