群馬県議会インターネット中継 より、録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井 宏明（日本共産党） 約9分
2021.11.01
★反対討論（全文）
「日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、令和２年度の決算認定に反対の立場で討論を行います。
昨年度は、新型コロナウイルスや豚熱など新たな感染症が猛威をふるった1年でした。
コロナに罹患され、お亡くなりになられた方々、今も後遺症に苦しめられている方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、医療従事者やエッセンシャルワーカーをはじめ、感染防止対策の最前線で奮闘されているすべてのみなさんに心からの敬意と感謝を申し上げます。
さて、知事就任２年目の予算執行はどうだったでしょうか。
この間、国が感染症のベッドを半分にし、全国の保健所の数も半分にしたことで、感染爆発と医療崩壊を招いたことは明らかです。
こうした中で、県民の命と暮らしを守ることが県政に課せられた大きなテーマでした。
飲食関連事業者等への事業継続支援金など県独自の施策も一部ありましたが、全体として国の制度の枠組みを出ず、国のコロナ失政が主な責任とは言え、県民の命と暮らしを守る姿勢に乏しかったと言わざるを得ません。
無症状感染者を早期に把握保護するうえで有効なPCR検査をいつでも誰でも無料で何度でも、という県民の切実な要望も聞き届けられませんでした。
将来負担比率がここ数年徐々に悪化し、全国順位も平成２１年の８位から令和２年には１６位にまで低下しました。
知事は全国魅力度ランキングの順位低下をとりわけ気にしているようですが、こちらの方こそ気にするべきではありませんか。
まず、県有施設の見直し問題では、特別委員会で１０の全対象施設を現地調査、１２月には「存続を求める世論の高まりを十分考慮し、慎重に検討すること」を求める「決議」が全会一致で採択されるなど、知事の廃止方針に「待った」がかかりました。
審議の中で、自民党議員からも「関係団体と丁寧に話をすすめてほしい」とくぎをさされる場面もありました。
こうしたなかで、県民会館やライフル射撃場の当面存続など、当初の方針を大幅に変更せざるをえなくなりました。
しかし、県民会館の大規模改修を行わず、しかも大ホールしか使わせないで、その管理を前橋市に丸投げすることに対しては、県の責任を放棄するものだとの批判を免れません。
県民会館の存続を求める2 万人もの署名に象徴されるように、施設のあり方について、県民・利用者の意見をもっと丁寧に聞く必要があったのではないでしょうか。
また、指定管理者制度やPFI、コンセッション方式の導入など、安易な民間委託に走らないよう強く求めるものであります。
見直し対象の１０施設には含まれていませんが、県勤労福祉センターの敷地内にある、車いすでも使えるパラテニスコートを県は補修に多大な費用がかかるとして、今年３月に廃止してしまいました。
障害者スポーツの振興に逆行するものではありませんか。
次に、教育の分野についてですが、少人数学級は、今年度から小中全学年で３５人学級が実施されました。
しかし、予算を１億円減らし、教員も減らしたままです。
群馬県ゆきとどいた教育をすすめる会が３月、議長に15,260筆の請願署名を提出しました。
１人１台のタブレットよりも、教員数を増やして、生徒一人ひとりにきめ細かい指導援助ができる体制を整えるべきではありませんか。
学校給食費無料化は現在、渋川市など１２市町村で完全無料化、１６市町村で何らかの形で補助を行うなど、あわせて２８市町村に広がっています。
しかし、県の補助は全くありません。
学校給食費の無料化は、少子化対策・貧困対策のみならず、食育としても大変有効です。
県民の幸福度向上というなら、給食費無料化に踏み切るべきです。
医療福祉の分野では、外国人の未払い医療費補助に関し、昨年度、県内１５医療機関に約400万円が支払われました。
この制度の廃止が取りざたされ、１年前の決算討論で私は「人道的見地からも存続すべきだ」と強調しました。
県民的に存続を求める声が高まり、結局、救急医療機関に特化した形で残すことになりましたが、お金のあるなしで外国人の医療を受ける権利が侵害されないよう求めます。
昨年12月に策定した県土整備プラン２０２０は、防災減災対策を最優先課題に位置付けるとともに、公共交通網の整備を重視し、これまで「７つの交通軸」と称してきた大型道路整備の工期延長、単年度予算圧縮にも踏み切りました。
東毛広幹道のＢＲＴ計画を白紙に戻すなど、いったん始まった事業でも県民の利益にならない事業は思い切って見直していく姿勢は率直に評価したい。
日米共同訓練が昨年12月、榛東村の相馬原演習場を拠点に強行されました。米海兵隊、自衛隊合わせて900人が参加し、オスプレイが前橋などの市街地上空を頻繁に低空飛行訓練しました。
県民感情を逆なでした暴挙に、その費用はコロナ感染防止や医療に回せと、怒りの声が噴出しました。
日本共産党は市民団体と共に、防衛省や県、関係市町村、陸上自衛隊12旅団にも申し入れを行いました。
県としても、県民の命と安全を脅かす戦闘訓練に抗議の意思を示すべきでした。
総務企画常任委員会の審議では、土地水対策室が水需要予測を行っていないことも明らかになりました。
過大な水需要予測がダム建設推進の一つの口実になりました。
例えば、桐生川ダムはつくられて40年近くがたちますが、桐生市の水道用水としては一滴も使われていません。
これまでの水行政が適正なものだったのか、将来の水需要がどう変化し、どう対応しなければならないのか、科学的な水需要予測をおこなうべきです。
こうした理由から、決算認定に賛成するわけにはいかないことをのべて、私の討論といたします。」
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