2020.11.30 第３回後期定例会で反対討論
【2020.11.30 反対討論（録画配信）】
本会議（決算委員長報告・議決）の録画映像をご覧いただけます。
群馬県議会のホームページより 反対討論者 酒井宏明 議員（日本共産党） 約６分
【2020.11.30 反対討論（全文）】
日本共産党の酒井宏明です。
154号および157号議案について反対の討論を行います。
同議案は、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためとして、県職員の期末勤勉手当の支給月数を0.05か月引き下げるものです。
知事部局、警察、教育委員会合わせて2万2千人に及ぶ公務員の賃下げ額は５億円以上にのぼります。
地域経済に大きな打撃を与え、コロナ危機において求められる内需主導型への経済転換にも背を向けるものと言わざるをえません。
民間の給与水準が下がったのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退が背景にあることは明らかですが、それだけでなく、労働法制の改悪をはじめ、消費税率の相次ぐ引き上げ、大企業大資産家優遇政策を進めてきた自公政権の失策ゆえではないでしょうか。
大企業の内部留保が５００兆円近くにも膨らむ一方で、労働者の実質賃金は低下し続けています。
非正規労働者の割合も上昇。
超高額所得者が増加する一方、年収が２００万円にも満たない「ワーキングプア」（働く貧困層）が増えるなど、貧困と格差がさらに拡大しています。
コロナ危機から県民のいのちと健康、安全を守るため、昼夜を問わず献身的に奮闘しているのが公務労働者です。
医療や福祉、介護、保健衛生、教育など、県民生活に不可欠な行政サービスを担っているのが公務労働者です。
その労苦に応えないばかりか、賃下げを強行することは、まさに政府の失策のつけを現場に押し付けるものにほかなりません。
公務労働者の賃下げは、その生活を破壊するだけでなく、民間の賃下げと相まって、日本の労働条件全体を引き下げる一因ともなってきました。
さらに、賃下げが、労働基本権制約の代償機関とされる人事院や県人事委員会の勧告としてなされてきたことも重大です。
日本の公務労働者は、憲法で保障された労働基本権が制約され、あらがう手段を事実上、奪われていると言っても過言ではありません。
ILO国際労働機関は、くりかえし日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っていることも忘れてはなりません。
実際、OECD諸国の中で、GDPに占める公務員給与の比率も、労働人口に占める公務員の数も、日本は最も低いレベルにあります。
こうした実態の改善こそ求められているときに、民間が下がったからと言って、公務員もそれに合わせて下げることは、さらなる賃下げ競争、労働条件悪化への悪循環になるのは明らかではないでしょうか。
以上の理由から、県職員の期末勤勉手当を引き下げる本議案に反対します。
なお、知事等特別職の一時金引き下げについては、議員報酬の引き下げと同様に賛成であることを付言しておきます。
以上で、私の反対討論を終わります。
【関連ブログ】
2020.12.03 県職員の一時金減額 酒井県議が反対／群馬（しんぶん赤旗・首都圏 2020.12.02）
2020.11.30 日本共産党群馬県議団ニュース（2020.11.30 NO.51）☆県職員の期末手当引き下げに反対 知事等特別職・議員報酬引き下げには賛成 酒井県議が討論
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