政治を変えて、くらしに希望を。

日本共産党 群馬県議会議員 酒井ひろあき

【群馬県議会】2020.10.12 第3回前期定例会で反対討論 #群馬 #群馬県議会 #新型コロナ #日米地位協定 #マイナンバー #消費税減税 #インボイス #日本共産党 #酒井ひろあき

2020年 第3回前期定例会 10月12日 本会議(委員長報告・議決・決算提案説明)


2020.10.12 第3回前期定例会で反対討論



【2020.10.12 反対討論(録画配信)】

本会議(委員長報告・議決・決算提案説明)の録画映像をご覧いただけます。

群馬県議会のホームページより 反対討論者 酒井宏明 議員(日本共産党)  約9分



【2020.10.12 反対討論(全文)】

日本共産党の酒井宏明です。会派を代表し、通告に従い、討論を行います。
はじめに、今もなお感染拡大が続く新型コロナウイルスから、
県民の命と暮らしを守るためにご奮闘されている医療・福祉・介護・保育の従事者、教職員をはじめ、すべてのみなさんに心からの敬意と感謝を申し上げます。
医療検査体制の整備や中小業者への支援などコロナ対応の補正予算等については、もとより賛成です。
しかし、今まさに、生きるか死ぬかという切羽詰まった状態に置かれている県民が大勢います。
PCR検査を抜本的に増やすとともに、中小業者やフリーランス、非正規労働者に対する直接的な支援を強める必要があります。
今こそ、憲法25条「生存権」保障の精神を発揮すべき時ではないでしょうか。支援を本当に必要としているところにしっかり届くよう、さらなる施策の充実を求めます。
反対なのは、3つの請願についての委員長報告に対してです。以下、その理由を述べます。

1つ目、総務企画3号、日米地位協定の抜本的改定を求める請願です。
全国知事会が、日米地位協定の見直しを求める「提言」を全会一致で採択してから2年余りが経ちました。
この提言以降、全国各地の自治体議会で意見書採択が広がり、現在9道県と201市町村に達しています。
群馬県内では渋川市と甘楽町に加え、この9月に沼田市と川場村が意見書を採択しました。
新型コロナウイルスは、在日米軍基地でも集団感染が確認されています。
しかし、感染経路や感染者の属性、行動履歴など、より詳細な情報の公開度には温度差があり、検査や隔離についても米軍任せです。
個別事例の詳細を公表しないとした米国防総省の統一指針が障害となっています。感染症対策こそ、国内法を米軍にも適用すべきではないでしょうか。
屈辱的な日米地位協定の見直しを求めることは国民県民の当然の願いであり、不採択に反対し、採択を求めます。

2つ目、同16号、マイナンバー制度廃止を求める請願です。
 政府与党は、個人情報の漏洩やカードの紛失・盗難といった国民の不安にこたえないばかりか、国民がカードを使わざるをえない状況をつくりだすため、
健康保険法等改正、戸籍法改正、デジタル手続き法など矢継ぎ早に成立させました。
2000億円もの税金をつぎ込むマイナポイントなど、カード普及のために手当たり次第となっています。
しかし、政府が莫大な税金を投入し、躍起になっても、マイナンバーカードを取得した人は20年9月現在、全国平均で19%、群馬では15%にとどまっています。
国民県民が必要性を感じないマイナンバー制度に固執し、何が何でも押し付けるやり方はやめるべきです。
最近でも、ドコモ口座などの電子決済サービスを通じて銀行預金が不正に引き出される事件が発生しました。
サービス事業者や銀行の責任は重大です。マイナンバーはさらに多くの個人情報と結びつきます。
銀行などが顧客のお金を守るという最低限の安全対策すらできていないもとでは、不安が募るばかり。マイナンバー制度は廃止すべきです。
よって、本請願の不採択に反対し、採択を主張します。

3つ目、同17号、消費税減税と複数税率インボイス制度の廃止を求める請願です。
破綻した「アベノミクス」のもとで、労働者の実質賃金は低下を続け、2度の消費税増税はくらしと経済に重大なダメージをあたえました。
そこに新型コロナ危機が襲ったことで、家計、雇用、中小企業は、深刻な危機に直面しています。
4~6月期のGDPは年率28・1%減という戦後最悪の落ち込みになり、その後も、7月の家計消費が前年同月比7・6%減という大幅な減少となりました。
群馬県中小企業団体中央会の景況動向調査によると、4~6月期は売上高、収益性とも、過去に類を見ない落ち込みだといいます。
もともと多くの中小企業は消費税の転嫁ができず「自腹を切って」納税してきましたが、コロナ危機の中で、さらに困難になっています。
消費税頼みの政治では、暮らしも経済もますます破壊されてしまいます。
総務省の家計調査によると、8月の消費支出は前年同月比でマイナス6.9%。昨年10月以降11か月連続の減少です。
消費税の減税は、新型コロナの犠牲を一番深刻な形で受けている所得の少ない人への効果的支援になるとともに、中小企業の事業継続への重要な支援策になります。
諸外国ではイギリスやドイツをはじめ多くの国が消費税(付加価値税)の減税に踏み切っています。
日本でも消費税を5%に引き下げ、複数税率・インボイス制度を廃止するなど、消費税の負担軽減策が緊急に求められています。
よって、本請願をたった1回の審議で不採択にしたことに強く抗議し、採択を求めます。
以上で、私の反対討論を終わります。


【参考リンク】


議員・委員会提出議案の件名、概要、賛否の状況はこちらをご覧ください。
 ↓
群馬県議会のホームページより 令和2年第3回定例会 議員・委員会提出議案



【関連ブログ】

日本共産党県議団ニュース(2020.10.12 NO.48)☆地位協定見直し、マイナンバー廃止、消費税減税 自公 請願を不採択に 酒井県議が反対討論

3請願不採択に反対 群馬県議会 酒井議員が主張(しんぶん赤旗・首都圏 2020.10.14)





------------




最高の未来は私たちがつくる! 日本共産党中央委員会

「新型コロナ 若者実態アンケート 」を上記の特設サイトで実施中です。
 日本共産党は、若いみなさんの願いを議会で取り上げ、実現へ力を尽くしています。
 新型コロナウイルス感染拡大で、「収入が減って生活できない」「食料が買えない」「バイトがなくなり学費が払えない」「就活ができない」など若者にも深刻な影響が広がっています。
 あなたの声をお聞かせください。


-------------




日本共産党ホームページ 新型コロナ特集


--------------


☆しんぶん赤旗☆



電子版

日曜版と紙の日刊紙お申し込み


☆酒井ひろあき・活動報告☆



YouTube https://youtu.be/JwD_wuzgEB4


☆ご意見・ご要望☆

アンケートフォームからお寄せください


☆日本共産党群馬県議団☆