本会議の録画映像をご覧いただけます。
平成29年第3回後期定例会 12月15日 本会議（閉会）
反対討論者 酒井宏明議員（日本共産党） 約10分
2017.12.15
【2017.12.15 反対討論（全文）】
平成29年第3回後期定例会 12月15日 本会議（閉会）
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、通告してあります議案及び請願について委員長報告に反対の立場から討論を行います。
まず１２１号議案、一般会計補正予算のうち、県職員、学校職員等の月例給や特別給の引き上げについてです。
人事委員会勧告に基づく給与の引き上げは当然であり賛成ですが、便乗して知事等特別職まで引き上げる道理は全くありません。
また、議員の期末手当を０．０５カ月引き上げる議員発議案がこれから提出されますが、退職手当を削減しておきながら自らの手当てをお手盛りで引き上げることは、県民の理解をえられません。
よって発議案にも反対であることを申し添えます。
関連して１５２号から１６０号、県職員の退職手当を引き下げる予算と条例改正についてです。
県全体で約８億円、一人あたり平均８０万円もの削減は、職員の生活に直結するだけでなく、モチベーションの低下や民間賃金への波及、消費の低迷、デフレスパイラルを招くなど社会的経済的影響もはかりしれません。
数年前に退職手当４００万円超の削減が強行されたばかりであり、相次ぐ不利益変更はとても容認できません。
１３６号は、土地改良法の改正に伴う条例改正です。
同法改正は、農地中間管理機構を通じて、条件の良い農地を増やし、農地の集積をすすめるものですが、条件が不利な土地ほど機構は借り受けないため、集積が進んでいないのが実態です。
地域の自主的な取り組みへの直接的な財政支援こそ必要であり、本条例改正に反対です。
１３７号は、通訳案内士法改正に伴う条例改正です。
同法改正は、現行の通訳案内士でなければできなかった通訳案内業を資格がなくてもだれでもできるようにするものです。
国交省が取り締まりを怠ってきた結果、中国語や韓国語の無資格ガイドが横行しています。
こうした悪質ガイドの横行を助長する改定はやめるべきであり、本条例改正に反対です。
このほか、指定管理者の指定、公立大学法人化、コンベンションセンターの展示施設電気・空調設備工事の請負契約、および、上信自動車道や八ッ場ダム関連の橋梁・トンネル工事の請負契約に関する各議案は、県民要求に背を向け、大型開発・土木偏重、国言いなりの県政を象徴するものであり、賛成するわけにはいきません。
次に請願についてです。
厚生文化２１号及び２２号は、介護労働者の処遇改善や医師・看護師・医療技術職などの夜勤交替制労働における環境改善を求める請願です。
安倍政権が狙っている介護報酬の引き下げは、軽度者の保険外しをおしすすめ、介護事業所の経営を圧迫し、介護難民をさらに増やすおそれがあります。
介護報酬の大幅引き上げをはじめ、介護職員の賃金水準の引き上げや夜間の人員配置要件の改善など、どれも切実な要求であり、早急な実現が求められています。
また、地域医療構想でいう病床削減を行わず、必要な病床機能を確保することは当然であり、継続でなく採択を主張します。
総務企画２６号、朝鮮学校への補助金中止を求める請願です。
県は昨年度、群馬朝鮮初中級学校への調査の結果「反日的な教育は行われていなかった」として、約２４２万円の補助金を支出しましたが、今年度は、教科書に拉致問題を明記することや朝鮮総連と関係がないことを明確にすることを条件にあげて予算計上を見送っています。
しかし、当該学校では拉致問題について副教材を使用して、授業の中でしっかり扱っており、また朝鮮総連と財務上の関係がないことも明白です。
それ以上に人的つながりをまったく絶つことは不可能であります。
こうした条件は朝鮮学校に無理難題を強いるものでしかありません。
もちろん、北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの発射実験は断じて許すことはできません。
拉致問題の早期解決も求められています。
しかし、そうした問題と朝鮮学校への補助金支出を関連付けること自体、全くのお門違いであり、教育への不当な介入以外のなにものでもありません。
政治と教育は切り離して考えるべきです。教育の機会均等という憲法上の要請という点でも、無条件で補助金を支給すべきです。
本請願を自民党単独で採択をするなど言語道断であり、不採択を求めます。
関連して産経土木４７号、朝鮮人犠牲者追悼碑の設置期間更新を求める請願です。
かねてから主張しているように、ヘイトスピーチを繰り返してきた一部団体の理不尽な要求、歴史修正主義に同調・屈服し、県民共同の財産である追悼碑を撤去することは、県がつくりあげてきた人権・平和行政を根底からくつがえすものであり断じて認められません。
不採択でなく、採択を求めます。
総務企画３６号、コンベンションセンターの屋外展示場敷地を緑地として整備することを求める請願です。
屋外展示場の西半分約１万㎡はアスファルトで固めない方針を県が示すなど住民要求を一部反映していますが、散策路やグランドゴルフなど住民の憩いの場としての活用をさらに検討すべきであり、不採択に反対です。
同じく３９号は、日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願です。
ついに被爆者の声が世界を動かしました。国連加盟国１２２か国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。
先に行われたノーベル平和賞の授賞式で、被爆者のサーロ節子さんは「核兵器は必要悪でなく絶対悪」「私たちにとって核兵器禁止条約は光です」と演説しました。
この願いにこたえるべく締結された条約に日本政府が背を向けていることは、唯一の戦争被爆国として大変悲しく恥ずかしいことです。
速やかな調印・批准に向けた手続きに入るよう求めます。
よって本請願の採択を主張します。
以上で私の反対討論を終わります。
