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日本共産党 群馬県議会議員 酒井ひろあき

【群馬県議会】2017年第1回定例会で反対討論 大型開発優先で借金依存体質強める予算に反対/教職員定数維持なら少人数学級拡大も可能/オスプレイ訓練断固拒否を など #動画

2017年 第1回定例会が3月22日(水)に閉会しました。

私は議案と請願の一部について、反対の立場から討論を行いました。

当日の本会議は、「群馬県議会 インターネット議会中継」より動画でご覧いただけます。

私の反対討論は、群馬県議会 インターネット議会中継>議員名で選ぶ>酒井宏明から、動画(約7分)でご覧いただけます。



【反対討論 全文】

 日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して通告してあります、議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 第1号議案、一般会計当初予算案についてです。
 特別支援学校や児童養護施設の整備・改築、子どもの医療費無料化の継続など評価すべき点もありますが、
依然として大型開発優先で福祉・くらしに冷たい予算編成だといわざるをえません。
しかも今回、当初予算としては初めて減収補てん債156億円を計上しましたが、地方交付税での後年度償還は75%のみであり、約40億円は県の負担となります。
 知事は「県民生活に支障を生じさせないため」と言いますが、それなら、新たな借金でなく不要不急の大型開発こそ見直すべきです。
 上信自動車道など「7つの交通軸」に287億円、八ッ場ダム関連に91億円。周辺整備も含めれば350億円もかかるコンベンション施設建設の実施設計などに13億円も投入しようとしています。
 100歩譲っても借金してまでやるべき事業でしょうか。
 借金依存体質をさらに強める予算に賛成できません。

 第13号および35号は、県立女子大学と県民健康科学大学公立大学法人に移行するための条例案です。
 提案された定款では、理事長を知事が任命し、学長は学長選考会議に基づき理事長が任命することになっています。
 大学運営においても、法人の役員や職員でない外部委員を含む経営審議会が中期目標や予算・決算、学部・学科その他の重要な組織の設置または廃止に関する事項を審議することになっています。
 本来、大学の目標やあり方を決めるのは大学自身であって、教授会や職員、学生など大学の構成員を主人公として自主的に決定すべきです。
理事会や経営審議会などを通じて、学問研究とはかけ離れた財政重視の方向へと変質していく恐れがあります。
 このような法人化には反対です。

 次に、第21号議案、障害児通所支援についてです。
 放課後デイサービス事業所の人員配置について、その半数以上を児童指導員または保育士としなければならないとする改定ですが、「資格者をそろえられなければ事業所運営に支障がでる」「周知期間が短すぎる」と現場から懸念の声があがっています。
 障害者福祉サービスの質の確保は重要ですが、せめて猶予期間を延長すべきであり、条例案にあえて反対します。

 第27号、公立学校教職員の定数を削減する条例についてです。
 県立と市町村立で合わせて108人削減しようとするものですが、削減しなければ30人学級を拡大していくことが十分可能となります。よって本議案に反対です。

 第32号、行政改革大綱についてです。
 人事評価制度の活用やマイナンバー制度、民間資金・民間活力の促進など、この間指摘してきた問題が依然として中心にあり、賛成できません。

 次に請願についてです。

 総務企画26号、朝鮮学校への補助金中止の請願についてです。
 県は、群馬朝鮮初中級学校の教育内容及び管理運営状況の調査結果を発表しました。
 それによると「朝鮮歴史」および「社会」の教科書の翻訳、授業の視察や文書照会回答、校長からの聴取のいずれにおいても「反日的、反社会的な教育が行われていることは確認されなかった」としています。
 本請願の根拠が全くないことは明らかであり、未支給となっている今年度分の補助金を支給することは当然であります。
 北朝鮮のミサイル発射や核実験など無法行為は断じて許されるものではありません。しかし、報復的なやり方で、日本で生まれ育った何の罪もない子どもたちの教育を受ける権利を侵害することは全くの筋違いであり、内外人平等の国際人権規約に照らしても許されません。
 よって、本請願の継続でなく、不採択を求めます。

 同35号、オスプレイの飛行訓練中止などを求める請願についてです。
 今月、日米両政府は、群馬上空でのオスプレイの訓練に対する多くの県民の不安、反対の声を無視して、相馬原演習場などで日米共同訓練を強行しました。しかも訓練期間が過ぎても、県などに何の知らせもなく前橋や高崎など市街地上空をオスプレイが飛行しました。
 このまま放置すれば、群馬上空がオスプレイの訓練場にされてしまうことは明らかではないでしょうか。
 日本はアメリカの植民地ではありません。
 日米安保条約があるにしても、アメリカ国内では市街地や自然公園上空での飛行が禁止されている欠陥機を群馬上空で飛行させることは断じて拒否すべきです。
 よって不採択に反対し、採択を求めます。

 残余の議案および請願については、かねてからの理由により委員長報告に反対です。
 以上で私の反対討論を終わります。