【議案および請願に対する酒井宏明議員の反対討論】
日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して通告してあります、議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論を行います。
第１号議案、一般会計当初予算案についてです。
特別支援学校や児童養護施設の整備・改築、子どもの医療費無料化の継続など評価すべき点もありますが、
依然として大型開発優先で福祉・くらしに冷たい予算編成だといわざるをえません。
しかも今回、当初予算としては初めて減収補てん債１５６億円を計上しましたが、地方交付税での後年度償還は７５％のみであり、約４０億円は県の負担となります。
知事は「県民生活に支障を生じさせないため」と言いますが、それなら、新たな借金でなく不要不急の大型開発こそ見直すべきです。
上信自動車道など「７つの交通軸」に２８７億円、八ッ場ダム関連に９１億円。周辺整備も含めれば３５０億円もかかるコンベンション施設建設の実施設計などに１３億円も投入しようとしています。
１００歩譲っても借金してまでやるべき事業でしょうか。
借金依存体質をさらに強める予算に賛成できません。
第１３号および３５号は、県立女子大学と県民健康科学大学を公立大学法人に移行するための条例案です。
提案された定款では、理事長を知事が任命し、学長は学長選考会議に基づき理事長が任命することになっています。
大学運営においても、法人の役員や職員でない外部委員を含む経営審議会が中期目標や予算・決算、学部・学科その他の重要な組織の設置または廃止に関する事項を審議することになっています。
本来、大学の目標やあり方を決めるのは大学自身であって、教授会や職員、学生など大学の構成員を主人公として自主的に決定すべきです。
理事会や経営審議会などを通じて、学問研究とはかけ離れた財政重視の方向へと変質していく恐れがあります。
このような法人化には反対です。
次に、第２１号議案、障害児通所支援についてです。
放課後デイサービス事業所の人員配置について、その半数以上を児童指導員または保育士としなければならないとする改定ですが、「資格者をそろえられなければ事業所運営に支障がでる」「周知期間が短すぎる」と現場から懸念の声があがっています。
障害者福祉サービスの質の確保は重要ですが、せめて猶予期間を延長すべきであり、条例案にあえて反対します。
第２７号、公立学校教職員の定数を削減する条例についてです。
県立と市町村立で合わせて１０８人削減しようとするものですが、削減しなければ３０人学級を拡大していくことが十分可能となります。よって本議案に反対です。
第３２号、行政改革大綱についてです。
人事評価制度の活用やマイナンバー制度、民間資金・民間活力の促進など、この間指摘してきた問題が依然として中心にあり、賛成できません。
次に請願についてです。
総務企画２６号、朝鮮学校への補助金中止の請願についてです。
県は、群馬朝鮮初中級学校の教育内容及び管理運営状況の調査結果を発表しました。
それによると「朝鮮歴史」および「社会」の教科書の翻訳、授業の視察や文書照会回答、校長からの聴取のいずれにおいても「反日的、反社会的な教育が行われていることは確認されなかった」としています。
本請願の根拠が全くないことは明らかであり、未支給となっている今年度分の補助金を支給することは当然であります。
北朝鮮のミサイル発射や核実験など無法行為は断じて許されるものではありません。しかし、報復的なやり方で、日本で生まれ育った何の罪もない子どもたちの教育を受ける権利を侵害することは全くの筋違いであり、内外人平等の国際人権規約に照らしても許されません。
よって、本請願の継続でなく、不採択を求めます。
同３５号、オスプレイの飛行訓練中止などを求める請願についてです。
今月、日米両政府は、群馬上空でのオスプレイの訓練に対する多くの県民の不安、反対の声を無視して、相馬原演習場などで日米共同訓練を強行しました。しかも訓練期間が過ぎても、県などに何の知らせもなく前橋や高崎など市街地上空をオスプレイが飛行しました。
このまま放置すれば、群馬上空がオスプレイの訓練場にされてしまうことは明らかではないでしょうか。
日本はアメリカの植民地ではありません。
日米安保条約があるにしても、アメリカ国内では市街地や自然公園上空での飛行が禁止されている欠陥機を群馬上空で飛行させることは断じて拒否すべきです。
よって不採択に反対し、採択を求めます。
残余の議案および請願については、かねてからの理由により委員長報告に反対です。
以上で私の反対討論を終わります。
【第１号議案修正案にたいする伊藤祐司議員の賛成討論】
第１号議案には、コンベンション施設の実施設計と建設工事着手、約280億円の債務負担行為が盛り込まれています。修正案は、これを凍結する内容です。
質疑でも浮き彫りとなったように、競馬場跡地へのコンベンション施設建設は県民の合意が得られたとはとても言えません。それどころか、コンベンション施設が造られるという認知さえすすんでいないのが現実です。
県の需要調査は、願望に基づく側面が強く、成否を判断するには危うすぎます。
いま、コンベンション誘致の県民的な機運が盛り上がっていないなかで性急に建設をすすめることは、失敗をさらに確実にするものであります。
酒井県議が触れたように、今年度予算は、当初予算としてはじめて減収補てん債を発行する事態となっています。
県民の合意が得られていない施設を、建設費が高騰している時期に、県民の血税を先食いしてまで建設することはとても認められません。
高崎駅東口、競馬場跡地周辺は、高崎市のスポーツ施設、文化施設、新たな大規模駐車場の建設計画もあり、交通の大渋滞という新たな問題も浮上しています。
コンベンション施設建設予算は凍結し、冷静になってもう一度計画を検討し直す。今ある施設を活用するコンベンション誘致に真剣に取り組む――これが現時点で求められている次善の判断だと考えます。
中小規模のコンベンションが次々誘致できる――そんな実績が生まれれば、機運も盛り上がり、大規模な施設が必要なのかどうかも確定するというものではないでしょうか。
修正案の議決を強く求めて、私の討論とします。
【議第2号議案にたいする伊藤祐司議員の反対討論】
日本共産党の伊藤祐司です。本意見書案に反対の立場から討論します。
本意見書案は、受動喫煙防止法をはじめとした政府等の対策にたいして、飲食・宿泊業者などへの「十分な配慮」「喫煙環境の整備」など、例外や分煙を求めるものとなっていますが、はたしてそうした措置が必要なのでしょうか。
ここに、受動喫煙対策について、たいへん示唆に富んだ調査があります。去る3月2日に、九州看護福祉大学の川俣教授らが公表しました。
それによると、インターネットを活用しておこなったこの調査は、性別や年齢など日本の人口構成に合わせて1万51人を抽出しています。受動喫煙に関して過去最大の規模の調査です。
調査の概要は次のようなものでした。
Ｑ．喫煙可能だった飲食店が禁煙になったらどうしますか？
・利用する回数・人数が増える――42.1%
・利用する回数・人数が減る―――12.7%
・特に変わらない――――――――39.4%
つまり、店を禁煙にしたら売り上げが減るという考えはかなり一面的なものだということです。
日本の喫煙率は下がり続け、今や成人男性が32.1%、成人女性は8.5%に過ぎません。店を禁煙にした方が売り上げがアップする可能性が高いのです。
お店の完全禁煙にたいする国民意識は、「飲食店などに例外を設けない受動喫煙防止法」についての設問でも、
・「大いに賛成、やや賛成」合わせて73.0%
・「大いに反対、やや反対」合わせて 9.3% という結果に現れています。
また、海外をみても、バーやレストランを含め飲食店の完全禁煙は、売り上げに影響を与えないという調査が多くあり、なかには売り上げ増になる場合もある、というケースも報告されています。
「分煙すればいい」という意見もありますが、調査では、職場で受動喫煙にさらされる人の割合は、飲食店従事者がもっとも高く、医療従事者の２倍あることもわかりました。
例外の設定や分煙では、結局、従業員も、お客も、受動喫煙の被害を受けることは避けられません。それでは受動喫煙の被害を防止する法律をつくる意味がなくなってしまいます。
日本社会は今こそ、例外ない禁煙へと歩みをすすめるべき時ではないでしょうか。その方向に反する意見書案には賛成できません。
以上申し述べて、私の討論を終わります。
