当日の本会議は「群馬県議会 インターネット議会中継」より動画でご覧いただけます。
私の反対討論は、群馬県議会 インターネット議会中継＞議員名で選ぶ＞酒井宏明 から、動画（約８分）でご覧いただけます。
以下は反対討論の全文です。
「２０１６年度議案・請願等に対する反対討論」
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、通告してあります、議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論を行います。
東日本大震災・福島第一原発事故から丸５年が経過しましたが、復興どころか、被災者・避難者の切り捨てが強まっています。
さらに、原発の再稼働、消費税の10％への増税、「アベノミクス」、TPP協定の推進、安保法制・戦争法の強行、憲法改悪の動きなど、安倍自公政権はあらゆる分野で民意にそむく暴走をしています。
こうした国の悪政から県民のいのちと暮らしを守る防波堤の役割を群馬県政がはたすべきなのに、そうした姿勢は全く感じられません。
以下、具体的に反対理由をのべます。
まず、第１号議案、来年度一般会計予算についてです。
高校へのエアコン設置や特別支援学校の整備、小規模企業振興条例など評価すべき点もありますが、相変わらず大型開発偏重で、福祉、くらしに冷たい予算だということです。
７つの交通軸に前年度当初予算を上回る２９４億円、八ツ場ダム関連にも同様に６４億円、コンベンション施設整備に１８億円を盛り込んでいます。
TPP協定の発効に備えた対応にしても、生産減少など影響額の過小評価とも相まって、群馬の農畜産業を本気で守る姿勢に欠けているといわざるをえません。
人口減少対策を声高に叫びますが、そのために必要なのは安定した雇用と賃上げ、社会保障の充実ではないでしょうか。
八ツ場ダムや大型道路、コンベンション施設建設など大規模開発に固執する予算には賛成できません。次期群馬県総合計画についても同様の理由から反対です。
第６号、用地先行取得特別会計は、不要不急の渋川西バイパス整備に向け、県が国に代わって道路用地を取得するものであり、認められません。
４７、４８号は、教職員の定数を変更するものです。特別支援学校を増員する一方、小中高あわせて１００人以上の減少です。
児童生徒が減少している今、現状を維持するだけでも、３０人学級を前進させることは十分可能であり、安易な定員減には反対です。
６１号、環境基本計画には、有害鉄鋼スラグの不法投棄問題についての記述が皆無であること、６３号、農業農村振興計画は、TPPを前提とした農地集約化や優良農地への企業参入の促進を図るものであることから、いずれも認められません。
７１号から７４号は、八ツ場ダムに関連する事業や過大な需要見込みで売れ残った産業団地等の整備をさらにすすめるものであり、７７、８１号は、企業局職員、病院局職員において、「人事評価」を勤務手当に連動させるものであり、反対です。
次に、請願についてです。
環境農林１０号、TPP協定を国会で批准しないことを求める請願です。政府は、米麦での輸入枠の拡大、牛肉豚肉などの関税引き下げなど「聖域」とした重要農産品５品目すべてで大幅な譲歩を合意しました。
この合意はあくまでも通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃を迫られる恐れがあり、このままでは日本と群馬の農業は立ち行きません。
経済主権を根こそぎ奪うTPP協定は批准すべきではありません。よって本請願の不採択に反対し、採択を求めます。
文教警察２号、学校給食費の無料化についての請願、同７号、小中高すべての学年で３０人学級の実現を求める請願、同９号、奨学金制度の充実を求める請願について、どれも切実な要求であり、継続でなく採択を主張します。
総務企画９号、マイナンバー制度の廃止を求める請願です。県民のプライバシーを危険にさらし、デメリットしかないマイナンバーは廃止すべきであり、本請願の不採択に反対し、採択を求めます。
同２３号、安保法制＝戦争法の廃止を求める意見書採択についての請願です。
この法律は、憲法９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能にするものです。このまま発動されれば、日本自体が武力紛争の当事国となり、国民をテロの危険にさらすことになります。立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる安保法制は速やかに廃止すべきであり、本請願の不採択に断固反対し、採択を求めます。
このほか、コンベンション建設の白紙撤回を求める請願、相馬原演習場での日米合同軍事演習に反対し、群馬県上空でのオスプレイの飛行中止を求める請願について、それぞれ採択を主張します。
残余の議案及び請願については、かねてからの理由により反対します。以上で、私の討論といたします。
