各大学が安保法案に反対する会を立ち上げています。
私の母校である金沢大学でも、
安保法案に反対する金沢大学の会が声明を発表しています。
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安全保障関連法案の強行採決に抗議し、その廃案を求めます
2015年7月16日に、安全保障法制に関わる11もの法案が衆議院本会議で可決されました。私たち「安保法案に反対する金沢大学の会」は、本法案の強行採決に強く抗議し、その廃案を求めます。
「戦争をする国」への転換を意図する本法案は、これまで日本社会に生きる人々が継承してきた平和への意思を根こそぎ否定するものです。明治以降の一連の戦争に対する痛苦の反省を胸に、戦後日本社会は「戦争をしない国」へと生まれ変わることをめざし、保守から革新までの間で一定の合意を積み重ねてきました。戦時期、高等教育機関は、多くの若者を戦場に送り出し、軍国体制に寄与する研究を推進しました。金沢大学を含む戦後の大学は、そうした戦前の高等教育に対する強い反省の下に、学問の自由と大学の自治のもとで、平和で民主的な社会の創造に寄与する真理を探求することを目指してきました。もちろん、戦後日本社会の平和への取り組みをそのまま肯定できるかといえば、そこは議論になるでしょう。しかし、だからこそ、私たちは、戦後70年を迎えてもなお、これまで培ってきた文化を継承しながらも、暴力の連鎖を止め、多くの国の人々を犠牲にした惨禍を二度と起こさないという強い決意とともに、人間の尊厳、自由および正義をめぐる認識を深化させるべく努力を続けていかなければならないのです。本法案は、そうした私たちの意思とは真逆の方向へと舵を切るものであり、反対せざるを得ません。
そもそもこの法案は、この国の根本体制である日本国憲法と、歴史的に築き上げられてきた立憲主義をないがしろにするものです。既にメディアなどで報道されているとおり、圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者を含む多数の法律の実務家は、この法案が日本国憲法第９条に違反していると主張しています。いわゆる「砂川判決」の部分的な文言だけで正当化しようとする与党の説明は、憲法違反への疑問を解消するものとはとうてい言えません。かつての自民党の重鎮までもが、安倍政権を批判し始めているのはそのためです。安保法制への反対を表明する学者（「安全保障関連法案に反対する学者の会」）は、既に10000人を超え、日々増えつつあります。これは、知性と学問的真理を軽視する権力者に対して、学問にたずさわる者たちが理性的な怒りを表明したものです。真理が権力者の恣意によってねじ曲げられることがあってはなりません。
そして、何より、専門家だけでなく、日本社会に生きる多数の人々が、この法案の成立に強く反対しています。国会前では連日のように、安保法案に反対する多くの人々が集っており、地方議会でも法案の反対や慎重な審議を求める声明が次々と決議されるなど、安保法制反対の声は全国各地で日ごと高まっています。各種メディアの世論調査でも、安保法制を疑問視する人々が多数を占め、国会論戦が行われる中で、安倍政権に対する支持率も急降下しています。にもかかわらず、与党は、大多数の国民の声を無視し、法案を衆議院で強行採決しました。これは、民主主義の根幹をゆるがす暴挙にほかなりません。私たちは、この国の民主主義を守るためにも、声を上げたいと思います。
金沢大学は、世界の平和と人類の持続的な発展に資することを理念とし、「地域と世界に開かれた」大学として、常に社会を生きる人々の営みから学びながら、学問真理を探求すると同時に、その真理を人々と分かちあうために、不断の努力を重ねてきました。現在の安全保障関連法案はこの金沢大学の理念に著しく反するものと判断せざるを得ません。私たちは、安全保障関連法案の強行採決に強く抗議すると同時に、同法案を廃案にすることを強く求めます。
2015年7月24日
安保法案に反対する金沢大学の会
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2015.8.29までの賛同人は、２０８名です。
私も賛同の署名と、下記のメッセージを送りました。
こうした会をたちあげてくださったことに、卒業生として心から感謝申し上げます。国会で審議中の安保法案＝戦争法案は、アメリカと一緒に海外で武力行使するためのしくみづくりにほかなりません。憲法9条を蹂躙し、立憲主義をふみにじる悪法を断じて許すわけにはいきません。力を合わせて、それぞれの条件と立場を生かして、廃案、撤回に追い込みましょう！（酒井 宏明／卒業生）
