元陸上自衛隊・レンジャー隊員の井筒高雄さんが「集団的自衛権と自衛隊の現実～自衛隊と日本はどう変わるのか」と題して講演しました。
陸自の中でも最も過酷なレンジャー教育を受けた井筒さん。
1992年のPKO法成立で、「武器をもって海外派兵する契約はしていない」と依願退職した経緯を語りました。
集団的自衛権の行使容認について、安倍政権の説明は、論理的に成立しない「仮定の話」ばかりであり、米国艦船が日本人を救出・避難させることはありえないと指摘。
自衛隊の機関紙「朝雲」でも「自衛隊が人質を救出すべきとの国会質問は現実味にかけている」と批判していることを紹介しました。
また、アフガニスタン戦争、イラク戦争の派兵を経験した自衛官の自殺者が少なくても40人。
自衛隊全体の自殺者は毎年約70人にのぼり、全国平均に比べても高い割合であること。
アフガン戦争では米国軍より多国籍軍の戦死者が多いこと、などを指摘し、「集団的自衛権の行使は、日本が米軍と一体に戦争当事国になる。
米軍の下請けになるということであり、自衛隊だけ引き返すなんてことは不可能だ」と強調しました。
そのうえで、戦争で「得」をするのは、安倍首相や自公政権とその補完政党、外務・警察官僚など戦争の最前線に派兵されないたちであり、「損」をするのは、自衛隊や20代以下の若者と生活困窮者、子どもと女性、高齢者や障害者だとのべ、憲法９条の空文化＝戦争する国づくりは許されないとのべました。
そして来年の参院選後には憲法改悪が狙われているとして、「すべては政治が決める。みなさんの一票には政治を動かす力がある。めげない、ぶれない、あきらめないで頑張りましょう」と呼びかけました。
戦争法案の成立を急ぐ安倍首相の理論は、どれも根拠がなく、自衛隊員の命をあまりにも軽んじています。
実際に戦争になった場合、戦場で命を狙われるのは、最前線の戦闘部隊ではなく、軽装備の後方支援部隊である日本の自衛隊だそうです。
戦後７０年間、私たちと自衛隊員の命を守ってきたのは、「憲法９条」であったことこそが、紛れもない真実なのです。
「若者を戦場に送らない」ために、今こそアクションを起こしましょう！
６月１４日（日）には、東京で「若者憲法集会」が開催され、井筒さんがゲストとしてお話をされます。
安倍政権による憲法改悪について、知っている人も、よくわからない人も、ぜひお出かけください。
