大雪被害対策について、４月２３日、農水省に対して群馬県委<wbr></wbr>員会として要望しました。紙智子参院議員が同席してくださいました。
農業用施設の再建補助事業について、いわゆるトンネルハ<wbr></wbr>ウスや、リース契約によって建設した施設も補助対象にす<wbr></wbr>るよう求めたのに対し、国は対象にしないと回答。農業用<wbr></wbr>機械を格納している建物についてはどんなに古くても対象<wbr></wbr>とするのに対し、その機械は耐用年数内でかつ修理不能の<wbr></wbr>場合に限定すると回答しました。
また「農業経営を継続する」ことが助成の要件となってお<wbr></wbr>り、その期間は財務省の「減価償却資産の耐用年数等に関<wbr></wbr>する省令」に準ずる（例えばパイプハウスなら10年、鉄<wbr></wbr>骨のガラスハウスなら17～31年）としていることに対<wbr></wbr>して、「これでは高齢者は再建する気にならない、要件を<wbr></wbr>外すべき」と迫りました。しかし国は、補助金の適正化を<wbr></wbr>盾に否定的な見解を示しました。
資材の増産についてもパイプメーカーにお願いしていると<wbr></wbr>いうのみ。
参加者は、国が5割、市町村と合わせて9割の補助という<wbr></wbr>が、これでは実際に使えない、絵に描いた餅ではないかと<wbr></wbr>厳しく指摘。要件の緩和とともに、補助金交付を速やかに<wbr></wbr>行うよう強く要望しました。
