全国１３のハンセン病療養所で医師や看護師などの職員が削減され、入所者のいのちと人権が脅かされる中、こうした実態を告発する市民集会が５日、東京都内で開かれ、参加してきました。群馬からチャーターバスなどで３２人、全体で約４８０人が、入所者らの声に耳を傾けました。議員連盟代表のあいさつに続き、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、田村智子参院議員ら各党国会議員が紹介されました。
６０年前に１万人いたハンセン病療養所入所者は現在２０９６人。平均年齢は８２．１歳で、８０歳以上は６６％。寝たきり８．８％、認知症２２．２％、食事介助２６％など高齢化と介護を必要とする入所者が増えています。
神美知宏全療協会長は「行政改革の名のもと、医療・看護・介護の職員が減らされ、入浴や食事介助もままならない状況だ。ハンセン病問題基本法で定められた国の義務が棚上げされ、形骸化されている」と告発。法の完全実施を強く求めました。
谺雄二さんは「国賠訴訟に勝利し、基本法が制定され、被害が回復できると思っていたが裏切られた。暑い日も寒い日も入浴は週３回だけ。この不自由さはどこからきたのか。それはハンセン病になったからではなく、国の政策のために不自由になったのだ」と痛切に訴えました。
入所者の玉城シゲさん（９４）らが「人間として、女として、生きていくことを許されなかった。人間であって人間でない。悪法の中、生かされてきた。悲しくて死ぬこともできない」と、ハンガーストライキも辞さない決意を語りました。
最後に徳田靖之弁護士は約束を果たしていない政府に怒りを述べたうえで「９０歳を超えた入所者にハンストをさせてはならない。来年度予算の骨格が固まるまでが勝負。今こそ大きな立ち上がりをつくろう」と支援を呼びかけました。
県議会でもたびたび取り上げてきましたが、職員不足がこんな事態になっているとはショックでした。もっともっと世論に訴えていかなければ。
