決算特別委員会の総括質疑で、伊藤祐司県議は米軍機の低空飛行訓練問題などを取り上げました。防衛省に全国から寄せられた苦情件数は群馬が４分の３を占め、県庁に住民や市町村からの問い合わせは昨年度６００件で、受験シーズンの１～３月に集中しています。伊藤県議がなぜこれほど突出しているかを質問しましたが、企画部長は「いろいろな理由があるのだと思う」とはっきり答えられません。
実は、群馬県上空はもともと自衛隊の訓練空域だったのが、１６２人死亡した雫石航空機事故（１９７１年）以来、戦闘機の訓練はすべて洋上に移されました。それを、米軍の訓練のために１９７８年に改めて訓練空域に設定されました。エリアＨ（高高度訓練空域）・エリア３（低高度訓練空域）がそれです。ところが、自衛隊は自分の空域なのに、米軍機の飛行状況は把握していません。
こうしたエリアに加え、オスプレイの低空飛行ルートとして米軍が認めたブルールート（奥利根地域）では、空母艦載機がダム群めがけて急降下、急上昇を繰り返しています。太田市周辺でも米軍のＣ１３０輸送機などが高度１０００フィート（約３００㍍）以下の低空で有視界の編隊飛行をしています。日本の航空法も無視して、低空飛行しているのです。横田基地が関東地方の空域で飛行している操縦士を一堂に集めた「関東平野空中衝突防止会議」を開催するなど、衝突の危険と隣り合わせの実態が明らかとなっています。
伊藤県議が、群馬の防災ヘリや県警ヘリ、ドクターヘリにとって危険性はないのかとたずねると、知事（元自衛官）は「パイロットの経験があるが、危険を感じたことはない」と開き直りました。そのうえで知事は、米軍機が日本の航空法を順守するよう求めていくと答弁。騒音測定器の設置についても「県として何ができるか検討する」とのべました。
質問中、他党議員から「それは国会でやることだろ」「決算の質問じゃない」などとさかんにヤジが飛びましたが、「県民の安全と安心」という県政の基本問題にかかわることであり、どう対応してきたかをただすのは当然のことです。与党席のヤジは、日米安保の枠組みにしばられ、米軍の横暴勝手に何ひとつモノが言えないジレンマをさらけだしているようでした。やはり諸悪の根源、日米安保条約はすみやかに廃棄するしかありません。
