第２次世界大戦中の中国人強制連行事件をめぐり、被害者を支援する群馬県民の会は１７日、問題の解決と救済に向けた要望書を知事あてに提出し、県国保援護課と懇談しました。
日本に強制連行された中国人は約４万人にのぼるといわれます。鹿島組の薮塚事業所やハザマ組の利根川・後閑両事業所の地下工場建設や発電所のトンネル工事現場などで働かされた中国人８９２人のうち１０９人が、移送中や過酷な労働、栄養失調などで死亡したとされ、虐待や虐殺もあったといいます。裁判は原告側の敗訴に終わりましたが、最高裁判所も強制連行・強制労働の事実を認定し、政治的な解決を求めています。
県民の会の菊地定則代表や廣田繁雄弁護士らが、被害者への一刻も早い救済を国に求めることや、関係自治体と協力して現場での説明板設置などを要請しました。県議会議長あてにも要望書を提出しました。
私は、「しんぶん赤旗」記者時代に、前橋地裁での口頭弁論を何度も取材し、工事現場跡にも行きましたが、なぜ国は解決済みだなどと言って、謝罪も賠償もしないのか。本当に憤りを感じます。朝鮮人や中国人を強制連行＝拉致し、過酷な労働をさせ、賃金を払わなかったのは歴史的事実。戦時下とはいえ、許されない行為です。決して風化させてはならないと思います。
かつては戦争遂行のため、今は大企業の飽くなき利潤追求のために、労働者・国民を犠牲にしてはばからない姿勢…福島原発事故対応とダブって見えます。
