ぐんま住民と自治研究所主催の学習会「TPPでだれが笑いだれが泣くのか」が８日、６６人の参加で開かれました。樋口和彦弁護士が、農林水産業への打撃と食料自給率の低下、自然環境破壊にとどまらず、医療の自由診療拡張と病院の営利法人化、薬価の高騰など国民の命と健康を脅かすものだと強調。中小企業の衰退と失業率の増加、いっそうの格差拡大をもたらすものであり、交渉内容も成立から４年間も秘密にされるなど反民主主義性はあきらかだ指摘しました。このように国家主権を侵害し、民主主義を衰退させる「T（とんでもない）P（ペテン師）P（プラン）」参加を許さない国民的運動を呼びかけました。
消費税増税や原発再稼働の陰ですすめられている反国民的なたくらみをストップさせるための運動の構築が今こそ求められています。
