ハンセン病問題の全面解決に向けて活動している谺雄二全国原告団協議会会長らが２日、県庁を訪れ、保健予防課に要請を行いました。要請したのは、谺さんのほか、ハンセン病療養所草津栗生楽泉園の藤田三四郎自治会長や「ともに生きる会」の人たち。私と伊藤県議が同席しました。
要請内容は
①無らい県運動（戦前、ハンセン病患者を見つけ出し、療養所に強制隔離し、根絶やしにしようという人権侵害行為）を検証するための委員会の設置
②藤楓協会の名称変更
③キャンプツアー（福島の子どもたちを草津に招いて思いっきり遊んでもらおうという企画）への支援 などを求めました。
懇談の中で、前回（２月）から全く進展の見られない県の不誠実な回答に、谺さんは「楽泉園の入所者は１２０人余まで減った。医師不足・看護師不足も深刻。平均年齢は８３歳を超えており、待ったなしの課題だ。あまり悠長なことを言ってもらっては困る」と語気を荒げる一幕もありました。
特に無らい県運動の公文書が存在しないとの県の説明に対し、「県立文書館には多くの資料が眠っている。学芸員の資格を取った元療養所福祉課長のような人材を積極的に活用し、みんなで資料発掘にあたるべきだ。そのための検証委員会の設置がどうしても必要」と重ねて求めました。
しかし課長は「私の背中を押される思いだ」と述べましたが、具体的な回答はなし。さらに、厚生労働省も認め、交通費の助成を予定している園内でのキャンプツアー（８月上旬）について、県は「補助できない」とつっぱねました。なんと冷たい対応でしょうか。
谺さんは「ハンセン病元患者も福島原発事故による避難者も、国策によって生み出された被害者という点では同じ。無らい県運動の検証をしないということは、熊本判決で断罪された隔離政策を追認し、推進するのと全く変わりがない」と批判しました。藤田会長や他の参加者からも県の姿勢を問う意見が相次ぎました。
他県に比べても遅れが際立っているのが群馬県。県議会でも、次の厚生文化常任委員会で厳しく追及していきたいと思います。
