消費税増税や原発再稼働問題で、ちょっと影が薄くなった感のあるTPP問題。日本の農業をつぶし、国民の命と健康をおびやかし、大企業ばかりが肥え太り、庶民はますます追い込まれる。その内容も手続きも国民に明らかにしない、反国民性、反民主主義性という点で引けを取らないのがTPP問題です。
こうした問題点について、ぐんま住民と自治研究所代表理事の樋口和彦弁護士 が明らかにします。自治研特別講座「ＴＰＰでだれが笑い だれが泣くのか」は、７月８日（日）午後１時半から、高崎市総合福祉センター会議室４（末広町115-1）で開催されます。入場無料で、どなたでも参加できます。ぜひご参加ください。詳しくは、ぐんま住民と自治研究所０２７－３６０－６０１９まで。
