日本共産党県議団主催の公務員バッシング反撃学習会には、県・市職員や地方議員など５０人余が参加しました。
自治労連の野村幸裕中央執行委員長が約２時間にわたり講演しました。
公務労働者攻撃は古くからおこなわれ、公務労働者と民間労働者、公務労働者と住民との分断による支配とともに、誰が搾取者・支配者かを隠ぺいする役割を果たしてきたと指摘。
近年の新自由主義的「構造改革」の中での
①自己責任論⇒国や自治体のあり方の変質
②競争社会：規制緩和と低位競争の激化
③選択と集中⇒切り捨てられ放置される地域の発生
④公務公共サービスの市場化・民営化⇒医療も介護も保育も環境も金で買う
⑤つくられた財政危機
という特徴についてくわしく説明しました。
そして、大阪維新の会による公務員バッシングをどうみるかにふれ、閉塞状況の支配側からの打開＝国民の怒りの回避としての「第３極」、民主主義の否定＝「仮想敵を演出し、レッテルを貼り分断し、異なるものを抽象化・感情化の中で排除するというポピュリズム＝ヒットラーの手法にある」と解明。民主主義・民主的公務労働者性を否定して、前近代的国家の権力の実行者へ変質させる意図に対しては、相手の土俵に乗らずに、具体的に冷静に理論的に反撃していくことが大切だと強調しました。
そのうえで、公務員攻撃を超えるために、“分断には連帯で反撃する”―公務員賃金が下がっても民間賃金が上がるわけでもなく税金の負担も減らないこと、格差と貧困の解消にむけた対策（公契約条例・全国一律最低賃金・官製ワーキングプアの解消）こそ重要であるとのべました。
同時に、大阪・橋下改革プランへの批判が広がっているとして、「構造改革」の対抗軸は憲法であり、「投票で世の中が変わる」と訴えつづけ、議会での質問や公聴会・パブリックコメントへの参加、宣伝行動やデモ行進への参加、インターネットの活用などに大いに取り組もうと呼びかけました。
講師への質問も相次いで出され、有意義な学習会となりました。公務員バッシングは「侮らず、しかし恐れるべからず」「分断には連帯で」という言葉が大変印象に残りました。実践していきたいと思います。
