「彼方は知っていますか？消費税の秘密！？」と題した講演会が１６日、高崎であり、参加してきました。群馬計理の主催で、伊藤祐司県議が来賓あいさつ、群馬民医連の深沢尚伊会長のメッセージが紹介されました。
講師は、元静岡大学教授で税理士の湖東京至（ことう・きょうじ）さん。ヨーロッパ諸国では赤字財政解消のために税率を引き上げ（ギリシャ２３％、フランス２１．２％、ドイツ１９％、イタリア２１％）、それがさらに財政破たんを招く悪循環に陥ってると指摘。アメリカは大型間接税がなく、こういうところはアメリカを見習うべきだとのべました。
また、国税の新規発生滞納額の半分を消費税が占めているのは、消費税が間接税ではなく、直接税であり、赤字でもかかる事業税だからだと解明。最大の不公平は、輸出大企業にとって消費税は払う税金ではなくてもらう税金だということ。輸出大企業への還付金制度という「詐欺的手法」で、トヨタには１年間に２２４６億円、ソニーに１１１６億円、日産自動車に９８７億円などが還付されており、その総額は国・地方合わせて３兆４千億円にもなるといいます。しかも、税率が倍になれば還付金も倍になる。そのため、トヨタ本社のある豊田税務署（愛知県）は１１５４億円も消費税収入がマイナス。マツダ本社のある海田税務署（広島県）は３０４億円、日産本社のある神奈川税務署は２８０億円ものマイナスになっている実態を解明しました。
また消費税は、物価を通じて庶民の購買力を縮小される欠陥があります。結局人件費に課税されることになり、正社員の給料が下げられる、内需が減少し、ものが売れなくなり、景気が後退する。その結果、所得税の税収減になり、国家財政を破たんさせます。
さらに「社会保障のため」というが、そういう目的税というのは世界に例がなく、実際に消費税は社会保障に使われてこなかった。まったくのウソとデタラメであり、こうした欠陥だらけの消費税はなくしていかなければならないとのべました。
財源は消費税以外にもたくさんあり、大企業、高額所得者への租税特別措置・不公平税制を全廃すれば年１８兆円も生み出せる。輸出企業に対する還付金制度を廃止すると、国と地方合わせて３兆円程度の税収増となる。大企業に限定して課税する事業税にする。資産家に対し富裕税を課税することを提案。まとめとして、基本的欠陥をもつ亡国の税制・消費税の大増税は許してはならないと強調しました。
まさに目からウロコが落ちる講演でした。全く道理のひとかけらもない消費税増税。３党の密室談合で強行するなど許されません。
