本会議一般質問３日目。自民党議員が中学卒業までの医療費無料化について取り上げました。健康福祉部長は、慢性疾患患者の早期受診や虫歯治療率の向上（導入前に比べ５～１０％）、時間外受診は減少傾向にあり、結果的に医療費抑制につながると効果を評価しました。
また部長は、国庫負担金等削減措置（いわゆるペナルティ）について「早期に廃止すべきであり、国に要望している」と答弁。知事も、福祉医療の現物給付を行っているところにはペナルティを課し、窓口の償還払いならペナルティを課さないというのは不合理であり、利用者不在の制度だと厳しく批判しました。
子どもの医療費無料化は２０年来、新日本婦人の会や保護者らが粘り強く運動し、市町村の多くで就学前までの無料に進んできた中で、前々回の知事選で現知事が公約し、実現したものです。私が昨年の厚生文化常任委員会でその効果などについて取り上げてきましたが、知事が改めてこうした姿勢を示したことは重要です。
「地方分権の推進」を言いながら、子どもたちの命と健康を守ろうと努力している自治体の邪魔をする民主党政権（自民党もそうだったが）には、怒りを禁じえません。
自民党議員も質問せざるを得ないほど、効果が高く、喜ばれている子どもの医療費無料化。１８歳まで拡大するために頑張っていきたいと思います。
