国民健康保険をめぐる問題と運動についての学習会（群馬社保協主催）が１９日に開かれ、参加してきました。
講演した中央社会保障推進協議会の相野谷事務局長は、全国で相次ぐ孤立死にふれながら、社会保障の改悪と一体となった消費税の大増税にひた走る野田政権を厳しく告発しました。
国保の歴史的な成り立ちから解きほぐし、現在の問題点について①国保料（税）が高すぎる②滞納者への保険証取り上げという罰則③差し押さえなどの過酷な取り立てが横行―などの問題点を指摘。「国民誰もが安心して医療が受けられるようにと皆保険制度ができ、国民的運動で拡充させてきたが、給付削減を狙う政府と財界によって、次々と改悪されてきた。大幅な改善を求める運動が急務だ」と強調しました。
そして、今すすめられようとしている国保の広域化は、国保を都道府県単位で運営させることで、現在自治体が行っている一般会計からの繰り入れをやめさせ、純粋に支払われた保険料の範囲に医療サービス（医療費）をおしこめることに。今でも高い保険料（税）がさらに過酷になる。減免制度なども統一され、都道府県が独自の持ち出しを行わなければ、減免は根こそぎなくなってしまう。さらに収納率の向上の名のもとに、いっそうの取り立てや機械的な制裁措置が横行することになる、その結果、大量の「消えた国保加入者」「無保険者」が生み出されると危惧します。
そのうえで相野谷氏は、①後期高齢者医療制度のすみやかな廃止②無保険の解消と資格証明書の根絶③国保、介護、年金問題を一体とした相談・宣伝活動の展開―を具体的に提案しました。
講演を聞いて、「福祉が人を殺す」現状をなんとしても打開し、「税と社会保障の一体改悪」の強行を許さない取り組みを強めなければならないと改めて思いました。
