県議会の大規模地震対策特別委員会が１６日開かれ、１年間にわたる議論の成果を「提言」にまとめ、全会一致で採択しました。
提言は、①東日本大震災にかかる電力・生活産業関連物資の供給不足対策②福島原発事故の放射線被害対策③産業支援④大規模地震防災対策⑤災害廃棄物の広域処理―の合計３１項目。提言の中には「原発依存から脱却するための地方の努力として、再生可能エネルギーの導入を推進する」ことや、「放射線量の情報公開を正確迅速にわかりやすく積極的におこなう」ことなどが盛り込まれています。
私はこの提言について、県民のみならず、被災県や被災者・避難者が重大な関心をもってみているとして、事前に提出した提案に加え、補強意見・要望を述べ、基本的には賛成しました。
とりわけ、原発再稼働の動きが強まるもとで、「再稼働反対」「原発からの撤退」は国民多数の世論になりつつあり、県議会として意思表示をすべきこと。放射線の影響に関する有識者会議に内部被ばくなどで異なった知見をもつ専門家も加えるべきこと、がれき受け入れについては、放射線量測定や情報公開の徹底など安全性について県が責任をもつとともに、受け入れ自治体の住民の理解と合意をえることが重要であることなどを強調しました。
松本委員長は「共産党の提案も十分考慮し、多くの部分で反映させたつもりだ。委員会の総意としてまとめたい」とのべました。
１年間の委員会を振り返って、合意形成の難しさを実感するとともに、県当局にこの提言を確実に実行させていくことが重要だと改めて思いました。
