今日、国政県政に対する来年度予算要望懇談会が
前橋市内で開かれました。
低周波音被害に長年苦しんでいる住民の方から
「朝から晩まで、すぐ近くでロックコンサートをやっている感じ。
会社は‘文句言うな’というひどい対応。行政にいっても何もしてくれない。
家族が自殺したり早死にしたりしている。
規制基準を法律で定めて救済してほしい」との切実な訴えがありました。
また、原油の高騰に苦しむ業者や農業関係者は
「このままでは、もう廃業しかない。国は早急に対策を打ってほしい」と要望。
参加者から、学校の耐震診断・耐震工事を急ぐこと、
税滞納者への強権的な差し押さえをやめること、
子どもの医療費の無料化や妊産婦検診の公費負担の拡充、
公営住宅の増設補助、公立病院の医師確保など
どれも緊急を要する切実な要望が相次いで出されました。
塩川議員は、「現場の具体的な実態を政府・自治体につきつけることが大事。
要求を実現するために、みなさんと一緒にがんばります」と話しました。
住民の苦難に心よせ、その解決に力をつくす日本共産党を
国会でも地方でももっともっと大きくしていきましょう。
